労働省

労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labour）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。

沿革

1947年（昭和22年）
- 6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。この日、米窪は連合国最高司令部労働顧問ジョン・ポール・ボーランドとともに、京都に行幸中の昭和天皇に拝謁。労働問題や労働省の機構などの説明を行っている。
- 9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
2001年（平成13年）
- 1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と統合し、厚生労働省発足。

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

第1期

旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。

第2期

1962年（昭和37年）5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

第3期

1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

組織

内部部局

大臣官房
- 秘書課
- 総務課
- 会計課
- 地方課
- 国際労働課
- 労働保険徴収課
- 政策調査部
  - 管理課
  - 総合政策課
  - 労働経済課
  - 産業労働調査課
  - 統計調査第一課
  - 統計調査第二課
労政局
- 労働課
- 労働組合課
- 勤労者福祉部
  - 企画課
  - 福祉課
労働基準局
- 庶務課
- 監督課
- 労災管理課
- 労災保険業務室
- 安全衛生部
  - 計画課
  - 安全課
  - 労働衛生課
  - 化学物質調査課
- 賃金時間部
  - 労働時間課
  - 資金課
女性局
- 庶務課
- 女性政策課
- 女性労働課
- 女性福祉課
職業安定局
- 庶務課
- 雇用政策課
- 雇用保険課
- 業務調整課
- 地域雇用対策課
- 外国人雇用対策課
- 労働市場センター業務室
- 高齢・障害者対策部
  - 企画課
  - 高齢者雇用対策課
  - 障害者雇用対策課
職業能力開発局
- 管理課
- 能力開発課
- 技能振興課
- 海外協力課