地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備および維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
概要
全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道においては同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県においては、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が所管している。
2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東ほか計8地方建設局）の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に改編された。管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方に設置されている国の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連のほか、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」などの大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。
組織
組織の部は全地方整備局共通である。
幹部
- 局長
- 副局長2人（北陸は1人、四国を除く。）
- 次長（北陸（1人）・四国（2人）に限る。）
- 主任監査官
- 入札契約監査官
- 監査官（2人。うち1人は充て職。）
- 広報広聴対策官
- 適正業務管理官
- 統括防災官
- 総括防災調整官
- 防災管理官
- 防災情報調整官（四国を除く。）
- 災害査定官（地方整備局を通じ16人以内。充て職。）
- 防災室
- 災害対策マネジメント室
- 建設専門官（地方整備局を通じて1717人以内。各部・事務所に設置。）
- 統括建設管理官（地方整備局を通じて3人。各部・事務所に設置。）
- 先任建設管理官（地方整備局を通じて93人以内。各部・事務所に設置。）
- 営繕技術専門官（地方整備局を通じて47人以内。各部・事務所に設置。）
- 保全指導・監督官（地方整備局を通じて62人以内。各部・事務所に設置。）
- 用地官（地方整備局を通じて23人以内。各部・事務所に設置。）
総務部
主に各地整の内部調整を所管。なお、中部・近畿・九州の総務部長は副局長の充て職、四国の総務部長は次長の充て職となっている。
企画部
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の創出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画など、多岐にわたり所管。
建政部
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。
河川部
地整管轄区域の直轄河川の整備・管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。
道路部
地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。
港湾空港部
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局および空港管理者が所管）を所管。
営繕部
地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導などを所管。
用地部
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償などを所管。
事務所
河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。
- 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて72人以内。）
- 用地対策官（河川国道事務所等を通じて75人以内。）
- 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）
- 事業対策官（河川国道事務所等を通じて121人以内。）
- 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて17人以内。）
- 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）
- 総括保全対策官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）
- 電気情報技術調整官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）
- 保全対策官（河川国道事務所等を通じて173人以内。）
- 占用調整管理官（河川国道事務所等を通じて59人以内。）
- 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）
- 構造物維持管理官（技術事務所を通じて2人以内。）
- 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）
- 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）
- 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）
- 技術情報管理官（技術事務所を通じて16人以内。）
- 契約調整官（港湾事務所等を通じて4人以内）
- 補償調整官（港湾事務所等を通じて45人以内。）
- 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて39人以内。）
- 海洋利用調整官（港湾事務所等を通じて6人以内。）
- 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）
- 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）
地方整備局の一覧
関連項目
- 国道
- 一級水系
- 特定重要港湾・重要港湾
- 国土交通省直轄ダム
- 国営公園
- 災害対策用ヘリコプター
- 地方運輸局
- 土木出張所 - 戦前の地方整備局に相当する機関。内務省土木局所管。
外部リンク
- 各地方整備局
-
- 東北地方整備局
- 東北地方整備局港湾空港部
- 関東地方整備局
- 関東地方整備局港湾空港部
- 北陸地方整備局
- 北陸地方整備局港湾空港部
- 中部地方整備局
- 中部地方整備局港湾空港部
- 近畿地方整備局
- 近畿地方整備局港湾空港部
- 中国地方整備局
- 中国地方整備局港湾空港部
- 四国地方整備局
- 四国地方整備局港湾空港部
- 九州地方整備局
- 九州地方整備局港湾空港部
